運営事業への定期コンサルティング

対象案件

指定管理者等の運営案件

対象者（お客様）

現行運営者（外郭団体、民間企業等）

業務内容（サポート等）

・施設運営全般について簡単な助言・評価等。

お客様にとってのメリット

・運営やサービスが向上
・公募選定がある場合、早めに効果的な対策が可能。

実施時期／期間（※標準的な例）

適宜
※年間単位で実施